本部長：押味 至一　鹿島建設(株)　会長

土木工事に係る諸課題への対応を図るため、傘下の委員会活動に加え、以下の活動を展開します。

1. 1. 公共工事の諸課題に関する意見交換会の実施
   全国9地区にて、適切な公共工事の実施、担い手確保・働き方改革（週休二日、技能者の処遇改善、技術者の要件改善）と生産性の向上に関するテーマを中心に、地方整備局等、地方公共団体、関係機関（高速道路会社、鉄道運輸機構、都市再生機構、水資源機構、下水道事業団　等）との意見交換会を、各地方整備局等との共催にて開催
2. 2. 社会資本整備が果たす役割・効果に関する情報発信
3. 3. 防災・減災、国土強靭化への対応
4. 4. i-Constructionシステム学講座への対応
5. 5. プレキャストの導入促進に向けた調査検討

公共工事委員会

委員長：風間 優　鹿島建設(株)　副社長

公共工事の円滑な実施を図るために、以下の諸活動を推進します。

1. 1. 入札契約方式に関する調査検討
2. 2. 低価格入札等に関する調査
3. 3. 企業評価等に関する調査検討
4. 4. 高速道路工事の諸課題に関する検討
5. 5. 生産性向上に向けた取組みの調査検討

公共契約委員会

委員長：木村 普　大成建設(株)　副社長

請負契約制度の改善を図るために、以下の諸活動を推進します。

1. 1. 請負契約に係る受発注者間のリスク分担に関する検討および啓発
2. 2. 工事書類の簡素化に関する検討
3. 3. 監督・検査の効率化等に関する検討
4. 4. 新たな契約方式に関する調査

公共積算委員会

委員長：佐々木 嘉仁　(株)大林組　専務

積算の適正化と資材対策の推進を図るために、以下の諸活動を推進します。

1. 1. 週休二日の実現および公共工事の円滑な施工の確保に関する調査検討
2. 2. 工事の採算性改善に向けた調査
3. 3. 新技術の活用に向けた検討
4. 4. 主要建設資材の動向調査および需給状況に応じた適切な対応
5. 5. 新技術の現場実装に関する検討

インフラ再生委員会

委員長：池田 謙太郎　清水建設(株)　副社長

社会インフラの大更新時代への対応や情報通信技術を活用した施工の合理化を図るために、以下の諸活動を推進します。

1. 1. インフラ再生事業、施工の自動化に関する調査検討
2. 2. BIM/CIMの導入推進および3次元データ等の利活用に向けた検討
3. 3. ICTを活用した建設生産システムの効率化(i-Construction)に関する検討
4. 4. 自動・自律施工の実用化に向けた検討

土木工事技術委員会

委員長：早川　毅　東亜建設工業(株)　社長

土木工事における技術開発に関する課題に対応するために、以下の諸活動を推進します。

1. 1. 土木技術開発に関する調査研究
2. 2. 土木技術に関する研修会等の開催
3. 3. 土木工事における情報通信技術等に関する調査研究
4. 4. 土木技術のPR

電力・エネルギー工事委員会

委員長：国谷 一彦　(株)安藤・間　社長

最新の電力・エネルギー施設建設の実態を把握し、今後必要とされる工事技術の施工管理上の課題に関する以下の諸活動を推進します。

1. 1. 電力施設の建設技術等に関する調査研究
2. 2. 電力施設の建設技術に関する関係機関との連携
3. 3. 電力・ガス工事における働き方改革への対応
4. 4. 放射性物質対策（除染～中間処理・貯蔵～最終処分）全体のさらなる迅速化、適正化に向けた検討

鉄道工事委員会

委員長：伊藤 泰司　鉄建建設(株)　社長

鉄道建設に関する事業の円滑な推進を図るために、以下の諸活動を推進します。

1. 1. 鉄道施工技術に関する調査研究と技術力の向上に関する取組み
2. 2. 鉄道工事の契約、積算上の課題の改善に関する取組み
3. 3. 鉄道工事に係る企画情報活動と鉄道路線強化に向けた取組み
4. 4. わが国鉄道技術の海外事業への展開に関する研究
5. 5. 鉄道工事における働き方改革実現に向けた取組み

海洋開発委員会

委員長：中村 龍由　東洋建設(株)　社長

海洋開発建設事業を円滑に実施するために、以下の諸活動を推進します。

1. 1. 改正された海洋基本計画に基づく主要な課題に関する調査研究
2. 2. 海洋開発建設技術に関する調査研究
3. 3. 空港の建設技術等に関する調査研究
4. 4. 海洋の開発、利用および環境の保全に関する情報の収集と発信