日建連では、建設業自らが管理できる分野として建設工事(施工)段階を取り上げ、数値目標を掲げてCO2の削減に取り組んでいます。
政府における取組の強化に合わせ、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組を更に推進するため、軽油代替燃料又は革新的建機の普及を前提として施工段階におけるCO2排出量を2030年度に40%削減(2013年度比)することを目指すこととしています。
2023年度実績:CO2総排出量 223.0万t-CO2
日建連は、その前身である(社)日本建設業団体連合会、(社)日本土木工業協会、(社)建築業協会が1996年に「建設業の環境保全自主行動計画」を策定して以来、地球温暖化防止対策に取り組み、2011年に3団体が合併した後も引き続き「自主行動計画」を定期的に見直して着実に取組を進めてまいりました。
今後も引き続き、2030年度及び2050年の政府目標達成のため、カーボンニュートラル実現に向けた取組を全力で進めてまいります。