A.

日建連としては、2021年5月に公開した「日建連 環境情報開示ガイドライン」に基づき、会員各社がある程度同じ考え方で情報開示することを目指しています。
自発的な情報開示、要請を受けての情報開示を含めて、以下の７項目に分類されます。
回答欄にて、項目別の標準的な開示・対応方法を概括します。

①：WEB、レポート

②：格付を意図したアンケート

③：省庁・コンサル・研究者からのアンケート

④：客先からのCSR調達を意図したアンケート・誓約書等

⑤：個別案件での環境提案コンペと一体となった情報開示要請

⑥：NGO等からのアンケート

⑦：マスコミからのアンケート・取材

①自主的に公開する内容として、WEB、レポート全体で、「日建連 環境情報開示ガイドライン」の章毎に解説されている「建設業として記載すべき項目」を網羅していることが望ましいです。一方で、FTSE、MSCIなどのESG機関投資家によるWEB、レポート内容からの勝手格付を重視する場合は、個社での対応は困難です。外部コンサル等の活用を推奨します。

②日経スマートワーク･SDGs経営調査、東洋経済CSR調査などが挙げられます。環境関連の設問に関しては①と同様に日建連ガイドラインに基づいた回答を推奨しますが、前者は環境部門部署単独での回答は困難です。経営企画・広報部門等を事務局とする全社対応を推奨します。
また、CDPは2000年に発足した国際NGOで、世界主要企業の環境活動に関する情報を収集･分析･評価、機関投資家向けに開示しています。「気候変動」「ウォーターセキュリティ」「フォレスト」のカテゴリー毎に実質的に世界的な環境格付の性格を有しています。対応の有無は各社の経営判断によりますが、相当のマンパワーが割かれることになり、上位ランク取得のためには外部コンサル等の活用を推奨します。

③環境部門が窓口となり、専門部署と調整の上できる範囲で回答するのが望ましいですが、一般的な質問等は、WEBやレポートを見ていただけば足りるように開示情報を整備しておきましょう。 　学生からの研究･論文作成目的のアンケートに対しては、人事部門とも連携し、リクルーティングとの兼ね合いを含めて対応を判断します。

④製造業を中心に、原材料サプライヤーと建設業を一括りにしたアンケートが増えています。
環境関連のマネジメントの仕組みの整備状況に関する設問は、ISO14001事務局等が窓口となって回答します。
特に化学物質管理系のアンケート等では、原則として設問における「製品」＝「建物」という解釈で回答しますが、我々建設業はPRTR制度（化学物質排出把握管理促進法に基づく届出制度）の適用外であること、現場ではSDSによって安衛法に基づいたリスクアセスメントを適切に実施し、それらを廃棄する際は廃掃法に基づき適切に処分していることを基本として回答します。
また、主にスズ、タンタル、タングステン、金などの紛争鉱物を対象にしたアンケートに対しては、
「建物主要部材では当該物質自体を使用していない。溶接棒や刃物等の工具や建物内電子機器等で使用される場合は、メーカー側で適切に対応されていると認識している」ことを基本として回答します。

⑤コンペの趣旨に沿った自社の環境対策の取組み、実績等を開示できるようにしておくことが第一歩です。

⑥ネガティブな情報も開示する必要がありますが、環境対応部署だけではなく経営企画部署等との調整が必要です。正直に回答することを基本としますが、補足説明が許容される場合は、「努力をおこなっているが、達成できていない」「まだできていないが、検討を始めている」など、課題認識と対応検討をおこなっている場合は、その旨を説明します。

⑦我が国の2050年CN宣言以来、アンケートが急増しています。多くが経営企画・広報部門等と共同で回答する内容です。社内で対応ルール・分担を決めて適宜回答します。定期的に同一内容のアンケートが届く場合も多いため、回答記録を残します。環境活動の成果等に関する取材の場合は、有益な環境情報として積極的に開示し会社のアピールに活用して下さい。

A.

• 日建連では、建設現場でのエネルギー使用によるCO₂排出量調査を2001年に開始。以降、毎年、当該調査より算定したCO₂排出量等を日建連全体で取りまとめ、経団連（カーボンニュートラル行動計画）へ報告しています。
• 一方、温室効果ガス排出量の算定・報告の国際的基準（GHGプロトコル）では、事業者が排出責任を負うCO₂排出量の算定範囲を、自社の排出（Scope1,2）だけでなく、原材料調達・製造・販売・廃棄など、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した「サプライチェーン排出量
  （ Scope1,2 ,3）」へ拡大しています。

A.

• 企業の脱炭素への取組みの社外評価基準は、CO₂排出量(絶対量) の多寡ではなく、まず、自社のエネルギー使用に起因するCO₂排出量の削減実績が評価対象となります。 絶対量が小さいからといって、削減に取り組まなければ、企業としての評価は大きく棄損します。
• 地球温暖化対策は人類共通の課題とされており、排出量が大きい企業から削減に取り組むべきだといった他人任せの態度では、ステークホルダからその企業は存続に値しないと見なされかねません。
• 作業所のC02を削減する主役は（他産業ではなく）建設業自身。取り組める課題で成果を出すことで、ステークホルダにアピールしましょう。
• CO₂削減はエネルギー使用削減や効率化(生産性向上、コスト削減、工期短縮)につながる活動です。

A.

• スコープ３の15カテゴリーはQ2【解説・補足】を参照して下さい。

• 建設業のスコープ３の中で圧倒的に大きいのは、Scope3-1（購入した製品・サービス）と、Scope3-11（販売した製品の使用）です。

• Scope3-1は、セメント、鋼材、アルミ、ガラスなど建設資材の製造時に排出されるCO₂を指します。

• Scope3-11は、引渡した建物の運用時に排出されるCO₂を指します。

• 「日建連 環境情報開示ガイドライン」では、Scope3-1,11に加えてScope3-5（事業から出る廃棄物）、Scope3-12（販売した製品の廃棄）の算出方法を開設しています。

• また、建設業にとってのScope1/2/3と、顧客から見たScope1/2/3の関係は下表のとおりです。

A.

• 自社の過去実績や日建連等が公開している原単位を用いて予測することができます。日建連のCO₂排出量調査のツールを用いることで、より精度の高い予測が可能です。
• 何を目的に予測するのか（客先要望、自社の目標設定と削減方策の検討、情報開示など）によって、予測作業と予測精度のバランスをとることも必要です。全社目標設定は過去実績に基づいた売上あたりの原単位を用いた算出でも十分であると思われますが、客先からの要望により個別現場の予測が必要な場合は、より精度の高い調査方法の検討が必要となります。
• 今後、脱炭素社会への移行が加速していくなかでは、自社工事におけるCO₂排出量のデータの蓄積が重要になると考えられます。

A.

• 中長期的には建設機械の電動化、燃料電池・水素エンジン駆動化が期待されるところですが、当面は軽油使用量の削減を推進する必要があります。アイドリングストップ、省燃費運転の推奨はこれまでも推進してきたところです。
• 発電機→系統受電への切り替え、クローラークレーン→タワークレーンへの切り替え等はコスト、敷地条件等で課題があり、汎用的に取り組み可能な方策としては、軽油への燃焼促進剤の混合（K-S1等）、天然ガス由来の代替燃料（GTL）、バイオディーゼル燃料の採用が挙げられます。
• ただしK-S1の燃費削減効果は明確でなく、GTLやバイオディーゼル燃料を採用した場合は、公道を走れるか否か、車検、軽油仕様に戻す場合のメンテナンス費用、軽油引取税の扱い等の課題があります。
• 日建連 温暖化対策部会では、2022年5月度に「建設作業所における軽油代替燃料の使用事例集」、6月に「建設業における軽油代替燃料利用ガイドライン」の改訂版を発行しています。
• また、建設機械への給油を発注する主体は元請ではなく、協力会社であることが多いため、彼らへの教宣による取り組み意識の共有が必要です。
• 協力会社への教宣ツールとして日建連発行の「わたしたちにできる地球温暖化防止」をご活用下さい。
• なお、取り組み推進のために、個社の環境部門、調達部門の連携による何らかのインセンティブを用意することも有効と考えます。

A.

• 日建連は、サステナブル建築の普及推進のための委員会活動・設計指針・事例集等の作成、工事で発生するCO₂排出量調査と報告、事例集やガイドライン等の発行を通じ、業界の取組みを支援・推進しています。
• 2050年スコープ1，2排出量実質ゼロやスコープ３の削減に向け、作業所や社屋からの排出削減に加え、サプライチェーン排出量を削減するための他産業等と連携した取組みへの移行が課題となっています。

• まず、電力の使用を減らす（省エネ）取り組みがあります。具体的には、LED等の高効率照明の採用や事務所の照明や電気機器のこまめなスイッチオフ・冷暖房の適正温度設定等の対策があります。

• また、太陽光発電設備の導入や使用する電力の転換によりCO₂排出量を削減する方法があります。再生可能エネルギー由来の電力や非化石証書などの環境価値を組合わせ、実質的に排出ゼロとするプランを販売する電力会社もあります。

  ※環境省審査済の再エネ100％電力メニュー一覧：http://www.env.go.jp/air/ichiran/ichiran.pdf

A.

• 地球上で排出されるCO₂の累積量と気温上昇には相関があり、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えないと気候変動に歯止めがかからなくなると言われています。
• 各国が成長を続けながらもCO₂の総量を減らすことが世界の共通目標です。
• 国・産業界もCO₂排出総量削減を宣言しており、もはやこの流れは止められません。

A.

企業がカーボンニュートラルに取り組むにあたって、役立つと思われる情報をまとめました。
「キーワード・概要」や「内容分類」を参考に、情報の収集にご活用ください。

※○印は関連あり

情報元	リンク先	キーワード・概要	内容分類
			全 般	作業所	営業企画	設 計
CDP	CDP 公式サイト	CDPジャパンの公式サイト
JCLP	JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ） 公式サイト	RE100・EP100・EV100の日本地域パートナーであるJCLPの公式サイト	○
JPX	JPX ESG Knowledge Hub	上場会社がESG情報の開示に取り組む際に役立つ情報を提供	○
RE100	RE100 公式サイト	RE100の公式サイト	○
SBT	SBT 公式サイト	SBT公式サイト	○
TCFD	TCFD 公式サイト	TCFD公式サイト	○
内閣官房	防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策	防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策	○
	国・地方脱炭素実現会議	地域脱炭素ロードマップ	○
閣議決定	科学技術・イノベーション基本計画（閣議決定）	科学技術・イノベーション基本計画	○
経団連	Policy(提言・報告書)　環境、エネルギー	2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて	○		○
環境省	脱炭素ポータル	脱炭素社会の実現に向けた、国の取組、トピックス、新着ニュース、関連サイトなど	○		○
	気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）	「TCFDシナリオ分析実践ガイド」がダウンロード可能	○
	グリーン・バリューチェーンプラットフォーム	排出量算定に関するガイドライン、排出原単位データベース、排出量算定に関するQ&A、自己学習用資料、算定事例など	○
	地球温暖化対策計画（閣議決定）	地球温暖化対策計画	○
	報道発表一覧	報道発表資料の最新1週間分を表示（検索も可能）	○
	ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル）	ZEBに関する情報、ZEB化実現までの流れ、事例紹介など				○

情報元	リンク先	キーワード・概要	内容分類
			全 般	作業所	営業企画	設 計
温暖化対策林野庁の概要	温暖化対策に向けての個別対策	温暖化対策に向けての個別対策	○
	2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略	2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略	○		○
	エネルギー・環境	経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会	○
	審議会・研究会（新着情報）	各種審議会・研究会の開催案内	○
経済産業省 資源エネルギー庁	スペシャルコンテンツ（記事一覧）	エネルギー安全保障・資源、地球温暖化・省エネルギー、 再生可能エネルギー・新エネルギーなど	○		○
	再生可能エネルギーとは	各種再生可能エネルギーの紹介、発電設備設置までの流れ、事業化事例、次世代エネルギーパークの紹介など	○
農林水産省 林野庁	地球温暖化防止に向けて	森林の果たすべき役割、伐採木材製品の取扱いについて	○
	2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略について	食料・農林水産業分野の成長戦略	○
	建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン	建築物に利用した伐採木材製品の炭素貯蔵量の計算・表示方法				○
国土交通省	第５次「社会資本整備重点計画」（閣議決定）	第５次社会資本整備重点計画	○
	サードステージとりまとめ	国土交通技術行政の基本政策懇談会サードステージとりまとめ	○
	国土の長期展望（最終とりまとめ）	「国土の長期展望」最終とりまとめ	○
	国土交通グリーンチャレンジ	国土交通グリーンチャレンジ	○
	報道発表一覧	2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策をとりまとめ	○
	BIM/CIMポータルサイト	BIM/CIMの基準・要領等、研修コンテンツなど				○
日建連	わたしたちにできる地球温暖化防止	建設業で働く方々を対象に地球温暖化防止についてわかりやすく紹介	-	○
	省燃費運転研修	省燃費運転研修のカリキュラムと資料、実技講習に関する案内	-	○
	低炭素型コンクリートの普及促進に向けて	パンフレット「低炭素型コンクリートの普及促進に向けて」がダウンロード可能	-	○
	建設業における軽油代替燃料利用ガイドライン	「建設業における軽油代替燃料利用ガイドライン」がダウンロード可能	-	○
	施工段階におけるCO2排出量・削減活動実績	CO2 の削減実施方策に基づく、達成状況の定量的な把握を目的とした実態調査結果など	-	○
	サステナブル建築	サステナブル建築を推進に資する取組み活動など	-			○