現在、世界全体で年間数百万トンを超える廃プラスチック類が海洋に流出していると推計され、実際に海洋生物や南の島に暮らす人々の生活に悪影響を及ぼすなど、地球規模での環境汚染が問題となっています。
私たちの建設現場からも大量の廃プラスチック類が排出されています。
特に建設系の廃プラスチック類はほこりやペンキが付着し、汚れているためにリサイクルに回せないとの指摘も聞かれます。
こうした中、建設業界としては、
を改めて認識する必要があると考え、このたび、建設六団体副産物対策協議会と建設マニフェスト販売センターは、海洋プラスチック問題や廃プラスチック類のリサイクルの意識向上を図るため、ポスターを作成しました。

「廃プラスチック類の適正処理等に関するポスター」 申込は締め切りました。
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※JPEG(画像)については、恐れ入りますが、メールにてお問い合わせください。
日建連環境部 amakawa@nikkenren.or.jp
世界的に問題となっている海洋プラスチック問題に対応するため、廃プラスチックに関する各種施策の検討を行っています。
この度、廃プラスチック対策を検討する上での基礎情報となる、建設工事現場で発生するプラスチック廃棄物の種類、種類ごとの数量を把握するため、2021年11月~12月にかけて、建設廃棄物協同組合の協力のもと「廃プラスチックの組成調査」を実施し、その結果を報告書として取り纏めました。
本調査においては、工事現場から排出される建設廃棄物のうち、「混合廃棄物に含まれる廃プラスチック」、「現場分別されて排出された廃プラスチック」について、建設混合廃棄物中間処理施設(3施設)において詳細に分別を行い、プラスチックの種類ごとに発生量(排出量)を集計し、分析しています。
これらの情報をもとに廃プラスチックの埋立処分量の低減ならびに、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル等の高度なリサイクルへのシフトによる熱回収からの脱却を目指し、廃プラスチックに係る新たな現場分別方法を確立し、展開を図っていきたいと考えています。
建設系廃プラスチックは、リサイクル処理ルートを有している中間処理会社に処理を委託すればリサイクルされ、そしてそのリサイクル効果は、建設現場での適切な分別により一層高まり、委託する中間処理会社によっては、処理料金が下がる可能性もあります。
本資料は、建設現場から発生する廃プラスチックの分別活動を、リサイクル効果別にレベル設定しました。レベルが上がるほど、取組み難易度が上がりますが、リサイクル効果も上がります。建設現場での分別活動計画の参考になれば幸いです。
国内の廃プラスチック総排出量715万トンのうち、約20%(139万トン)を建設業が占めており、その大半は中間処理を経てサーマルリサイクル(熱回収)として処理され、素材として再利用されるマテリアルリサイクルは約15%に限定されています。
そして、それ以外の残りは埋立等で処分されています。
日建連ではこれまで、「建設工事現場から排出される廃プラスチック類の組成調査報告書」(2022年)、「廃プラスチック分別のヒント」(2023年)を発行してきましたが、このたび、建設工事から発生する廃プラスチック類をデータ化し、発生場所や処分方法等を詳細に記載した「廃プラデータカード」を作成しました。
2022(令和4)年1月14日
環境省「プラスチック資源循環」特設サイト
2021(令和3)年3月9日
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について(環境省HP)