耐震改修のすすめ

　わが国は、世界の先進国の中で自然災害が発生するリスクの最も高い国と言われています。

　台風や集中豪雨などによる風水害もさることながら、阪神・淡路大震災以来、鳥取県西部地震、芸予地震、宮城県沖地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、東日本大震災など全国各地で大きな地震が発生し、多くの物的、人的被害が生じています。

　わが国では全国いたる所に既知あるいは未知の活断層が存在し、震度６強程度の地震はいつ、どこで起こってもおかしくない状況にあります。

　国の中央防災会議では、発生が切迫している東海・東南海・南海地震や首都直下地震による被害想定を行って地震防災戦略を策定しています。国土交通省では、防災・減災のために既存建築物の耐震化の諸施策が打ち出され、地方自治体では災害時の避難施設、防災拠点など公共施設の耐震化対策が進められています。

　民間企業においても、地震時の従業員の安全確保はもとより、生産施設の被災による営業損失を考慮した防災対策、すなわち震災時の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定が急がれています。

　日本建設業連合会は、耐震改修の促進を中心にした安全・安心な街づくりを目指して、地震に強い建築物の普及に貢献していきます。

はじめに

耐震診断とは

耐震改修とは

耐震改修の方法

耐震化に対する助成制度

地震被災後の建築物の判定