建設業の環境自主行動計画
「建設業の環境自主行動計画」は、各環境課題に対して日建連の目標や実施方策等を明記したもので、1996年に初版を発行して以来、今回で第7版を重ねています。
近年、世界的にも想定を超える気象災害が発生するなど気候変動への対応をはじめ、様々な環境問題が顕在化しています。
日建連は、気候危機を強く認識すると同時に、環境課題として掲げる「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の統合的な実現による、会員各社の更なる環境経営の充実を目指し、実施すべき内容を「建設業の環境自主行動計画」（第7版）に取り纏めています。
本行動計画を各社の環境目標・指針を定める際の参考や会員各社の従業員に対する環境啓発用資料として活用していただければ幸いです。
日建連の活動目的
- 会員企業が、経済的側面に加え、社会的および環境的側面を含めた社会的責任を遂行し、企業のトップによるリーダーシップの下、積極的に環境経営を推進するための後押しを行う
- 多様なステークホルダーに対し、建設業が提供できる情報を発信するとともにコミュニケーションの場への参画を通じて持続可能な社会の構築の一翼を担う
目標
- 会員企業の環境経営を推進させるための情報の収集、整理、提供
- 社会に向けた建設業の環境活動情報の開示、コミュニケーションの場への参画
活動内容
建設業界における環境活動全体の指針・方向性の検討
横断的な環境課題に関する調整・検討
社会情勢を受けた新しい環境課題の情報収集、整理と方向性の検討、勉強会の企画・開催
「日建連 環境情報開示ガイドライン」等の横断的な環境課題に関する調整・検討
環境関連法規制・環境リスク等に関する情報収集・整理・提供
環境LDB法令集＜建設工事編＞の監修と周知展開
会員企業向けに法規制順守・環境リスクに関するセミナー、環境公害対策講習会等の企画・開催
建設工事の環境法令ガイドの作成
行政および関連業界など社会の動向の把握、情報収集・整理・提供
ISO14001改正に関する意見提言、情報収集・展開
建設工事におけるグリーン調達品の普及促進に向けた情報収集・周知活動の展開
合法性が証明された木材の使用促進に向けた活動の展開
国産材を使用した型枠用合板の開発と普及への協力、普及啓発資料の作成
社会に向けた建設業の環境活動情報の開示、コミュニケーションの場への参画
日建連環境ホームページによる環境活動情報の開示・提供
環境教育（ESD）の展開 （資料の作成と教育の実施）
NPO、NGO、他団体等と連携した活動の実施
環境配慮設計の促進（サステナブル建築）
環境配慮設計による「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」実現への寄与
地球環境や人体に対する化学物質の影響低減に向けた化学物質対策
節電やエネルギーの自立、BCPなど、東日本大震災後に強まった価値観の反映
- <本部>〒104-0032 東京都中央区八丁堀2丁目5番1号 東京建設会館8階
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