2017年３月に政府が決定した「働き方改革実行計画」により、建設業においては、2019年４月の改正労働基準法の施行から５年後の2024年４月から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることとなった。　

日建連では、2017年９月に「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」や「週休二日実現行動計画」等を柱とする「働き方改革推進の基本方針」を定め、働き方改革の様々な活動に取り組んできた。
そして、2022年3月に自主規制目標の前倒しを含む「時間外労働削減ガイドライン」を発出し推進の強化を図ってきた。　　

なお、時間外労働上限規制に対応するためには建設現場の4週8閉所の実現が必要不可欠であり、かねてより「建設業週休二日」の活動を展開してきた。

働き方改革カンファレンス2023

主な活動

2017年9月　「働き方改革推進の基本方針」を理事にて決定

・長時間労働の是正等、建設技能者の処遇改善、生産性の向上など、働き方改革に関連する諸課題の推進方策の基本方針を提示

「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行について」理事会にて決定

・2018年度までは各会員企業の自主的な取組みに委ね、2019年度から2023年度まで時間外労働時間の自主規制目標を設定する

・労働時間のフォローアップ調査を行い、会員企業の段階的な取組みの実施状況を把握する　

・2021年度までの5年間で週休二日を定着させる。

2017年12月　「週休二日実現行動計画」策定　

2017年～2023年　生産性向上推進本部および土木本部・建築本部にて、時間外労働の削減につながる生産性向上事例などを発信

・生産性向上推進本部 フォローアップ報告書、生産性向上事例

・土木本部 生産性向上・働き方改革・担い手確保

・建築本部 生産性向上・省人化への取組事例

・建築本部 作業所長による生産性向上に関する座談会・講演会

・ソフトマネジメントによる労働時間削減の好事例集

2018年～2023年　「公共工事の諸問題に関する意見交換会」のテーマに「働き方改革・担い手確保と生産性向上」を提起

・「ACe建設業界」2022年7月号［日建連活動報告］2022年度意見交換会同行記　3年ぶり対面開催、上限規制対応へ大きく前進

・「ACe建設業界」2023年7月号［日建連活動報告］2023年度意見交換会同行記　迫る上限規制　新４Ｋ変革のチャンスに変革を

2019年4月　建設業界の働き方改革を伝えるサイト「Work Style Lab」開設　

・技術者のワークライフバランス実現のヒントとなる事例（カテゴリー選択で「ワークライフバランス」を選択）など掲載

2020年7月　中央建設審議会が「工期に関する基準」を決定

・日建連も中央建設審議会の構成員として関与し、技術者の時間外労働削減につながる事項も記載

2022年3月　「時間外労働削減ガイドライン」発出

・自主規制目標の前倒しほか

2022年4・12月　広報誌「ACe建設業界」にて時間外労働上限規制対応に関する記事を掲載

・2022年4月号［特集］座談会シリーズ「建設業のミライを共創する」vol.2 迫る時間外労働の上限規制

・2022年12月号［意見・提言］2024年問題待ったなし対話からはじまる破壊と創造

2022年11月　労働委員会職場環境部会にて、厚生労働省労働基準局労働条件政策課長による講演と質疑応答の実施

2023年3月　「2023年度時間外労働削減取組み方針」発出

2023年4月　時間外労働上限規制対応に向けたリーフレット公開

2023年5月～　広報誌「ACe建設業界」にて特別企画「建設業の明日を拓く　2024年度時間外労働上限規制への対応」を掲載

・2023年5月号　第1回　時間外労働上限規制を知る

・2023年6月号　第2回　建設業の未来に向けて 就活生の意識変化と医師の働き方改革

・2023年9月号　第3回　発注者が取り組む建設業の働き方改革

2023年7月　建設業の働き方改革の加速に向けた「適正工期確保宣言」を公表

2023年11月14日　　「働き方改革カンファレンス2023」開催（予定）

時間外労働上限規制の概要

時間外労働上限規制に関する質疑応答

2022年11月10日に、労働委員会職場環境部会にて、厚生労働省労働基準局労働条件政策課長による講演と質疑応答を実施しました。
質疑応答では、労働時間調査やヒアリングなどを通じて会員各社から事前に寄せられていた質疑に対する応答をいただきました。
※当質疑応答は、日建連会員各社の事業内容や働き方を前提としているため、公開範囲を会員限定といたします。

時間外労働上限規制に関する厚生労働省との質疑応答（会員限定）

日建連「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」

日建連会員企業労働時間調査報告書

工期に関する基準

2020年10⽉に施⾏の「改正建設業法」において、適正な⼯期を設定することが求められました。
その基準として「⼯期に関する基準」が制定され、著しく短い⼯期での請負契約の締結が禁⽌されました。

違反した場合には国土交通大臣等が、工事の発注者に対しても勧告を⾏うことができると新たに明記されました。

時間外労働上限規制対応に向けたリーフレット

長時間労働の改善には、「適正な工期の確保」「４週８閉所の実現」「柔軟な働き方の理解」や「設計変更等により当初契約時の工期では施工が難しくなる場合に工期延長等の契約条件の見直し」など、発注者のご協力が不可欠です。
日建連では、建設会社各社が共通のツールを用いて「工期に関する基準」をもとに発注者にご協力をお願いできるよう、国土交通省・厚生労働省にご後援いただき、リーフレット①「民間事業者・施主の皆様へ　建設業の働き方が変わります」を制作いたしました。
また、ご協力をお願いする背景にある、建設業が担い手不足や長時間労働など多くの課題を抱えている現状を紹介するリーフレット②「建設業の担い手、働き方の現状」を制作いたしました。
民間工事の発注者との工事計画の打合せ時など、下記からリーフレットをダウンロードの上、ご活用ください。