建築生産委員会施工部会は、適正工期での受注を推進し、完全週休2日制を実現して、建設業に従事する人々の生活の質を高め、将来に渡る担い手を確保することを目的として、建築工事の適正工期を算定するプログラムを作成しました。
なお、2024年4月からの残業時間の上限規制に伴う物流事業等(生コン、ポンプ車、クレーン類等含む)の影響については、配慮出来ておりませんので、必要に応じて補正してください。
Ver6(2021.10.26)
Ver5(2020.10.27)
Ver4(2019.7.26)
Ver3(2018.7.30)
Ver2(2017.7.28)
Ver1(2016.5.20)