Menu

建設業週休二日

日建連の取組み

建設現場の週休二日は個々の企業の取組みでは困難な課題です。
誰もが笑顔で働ける未来に向け、
日建連ではすべての現場での週休二日実現に向け取り組んでいきます。

建設業の働き方改革 三位一体の活動

建設業の働き方改革 三位一体の活動

建設現場の週休2日

2017年12月22日
日建連は建設現場における週休二日を実現するための基本方針・具体的な方策である
「週休二日実現行動計画」を策定しました。

行動計画の基本フレーム

  1. 本行動計画が目指す週休二日は、土曜日および日曜日の閉所とする。
  2. 本行動計画の対象事業所は、本社、支店等やすべての工事現場とする。
  3. 本行動計画の計画期間は、2017〜2021年度の5年間とし、2019年度末までに4週6閉所以上、2021年度末までに4週8閉所の実現を目指す。
  4. 本行動計画の実施状況について、毎年度フォローアップを行う。

≪2022年度以降の活動≫

  1. 2023年度末までに4週8閉所の実現(「土日閉所」に拘らず、「年間104閉所」の実現)を目指す。
  2. 2024年度を4週8閉所定着確認の1年とする。
  3. 「週休二日」の更なる定着を図るため、「4週8休」の確実な取得に向けた取り組みを推進する。
  4. 閉所状況と併せて、作業所勤務社員の週休二日の実施状況(4週8休)のフォローアップを行う。

≪2025年度の活動≫

  1. 2025年まで1年延長した上、作業所勤務社員の「4週8休」調査に代えて、「年間休日日数」調査を実施する。
  2. 2026年度以降のロードマップや新たな目標については、新・長期ビジョン策定(2025年6月予定)後に、その内容を踏まえ検討する。
スケジュール例

週休二日実現行動計画 
2024年度上期フォローアップ報告書
ダウンロード

週休二日実現行動計画 
2024年度上半期フォローアップ報告書

イメージ

週休二日実現行動計画 2023年度通期・下半期フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画 2023年度上半期フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画 2022年度通期・下半期フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画 2022年度上半期 フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画 2021年度通期・下半期 フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画 2021年度上半期 フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画 2020年度通期・下半期 フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画 2020年度上半期 フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画 2019年度通期・下半期 フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画 2019年度上半期 フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画 2018年度下半期 フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画 2018年度上半期 フォローアップ報告書

「目指せ!建設現場 土日一斉閉所」運動

建設業においては、近い将来技能者の高齢化に伴う大量離職が想定されており、若年者の雇用による世代交代が必須となっていますが、そのためには厳しい人材獲得競争の中で、週休2日(土日閉所)の定着をはじめとした処遇改善が喫緊の課題となっています。
更に2024年4月からは労働基準法に基づく時間外労働の罰則付き上限規制が適用されています。時間外労働を抑制し、同規制をクリアするためには、生産性の向上と週休2日(土日閉所)の定着が必要不可欠です。
こうした状況に鑑み、日建連、全建、全中建、建専連では、大手、中小を問わず業界を挙げて、建設現場(緊急工事、工程上やむを得ない工事を除く)において土日閉所を目指すこととして「目指せ!建設現場 土日一斉閉所」運動を行うこととしました。

「目指せ!建設現場 土日一斉閉所」運動ポスター

各種データ(ポスター及びやすみん素材)、使用マニュアルはこちら

こちらをもとにポスター印刷やデジタルサイネージへ
表示などご活用ください。
(デザインを活用したPRツールやグッズ販売など
営利目的以外の使用でお願いいたします。)

イメージ

工期に関する基準イメージ

国土交通省では、受発注者が適正な工期を確保するために考慮すべき事項をとりまとめた「⼯期に関する基準」を2020年7⽉に制定されました。
2024年3月、罰則付き時間外労働規制の適用に向けた規制の遵守の徹底を図るため、同基準が改定され、受発注者の責務が具体的に記述されました。

違反した場合には国⼟交通⼤⾂等が、⼯事の発注者に対しても勧告を⾏うことができると新たに明記されました。

適正工期確保宣言(日建連)

日建連は、罰則付き時間外労働規制へ対応するため、民間発注の建築工事を対象として、2023年7月に「適正工期確保宣言」を決定しました。
日建連会員企業は、発注者に対し見積書を提出する際に、工事現場の4週8閉所、週40時間稼働を原則とした「真に適切な工期」に基づき見積りを行い、工期・工程を添付するとともに、発注者の理解を得るための説明を徹底することとしています。 また、協力会社から真に適切な工期を前提とした見積りがなされた場合には、当該見積及び工期・工程を確認した上でこれを尊重することとしています。

建築工事適正工期算定プログラム(日建連)

日建連は、適正工期での受注を推進するため、建築工事の適正工期を算定するプログラムを公表しています。 建物概要を入力することにより、完全週休二日を実現する適正工期をネットワーク工程表として自動作成します。

イメージ

このページのTOPへ