建設現場の週休２日

2017年12月22日
日建連は建設現場における週休二日を実現するための基本方針・具体的な方策である
「週休二日実現行動計画」を策定しました。

■行動計画の基本フレーム

1. 本行動計画が目指す週休二日は、土曜日および日曜日の閉所とする。
2. 本行動計画の対象事業所は、本社、支店等やすべての工事現場とする。
3. 本行動計画の計画期間は、2017〜2021年度の5年間とし、2019年度末までに4週6閉所以上、2021年度末までに4週8閉所の実現を目指す。
4. 本行動計画の実施状況について、毎年度フォローアップを行う。

≪2022年度以降の活動≫

1. 2023年度末までに4週8閉所の実現（「土日閉所」に拘らず、「年間104閉所」の実現）を目指す。
2. 2024年度を4週8閉所定着確認の1年とする。
3. 「週休二日」の更なる定着を図るため、「4週8休」の確実な取得に向けた取り組みを推進する。
4. 閉所状況と併せて、作業所勤務社員の週休二日の実施状況（４週８休）のフォローアップを行う。

■週休二日の目標・スケジュール

工期に関する基準

2020年10⽉に施⾏の「改正建設業法」において、適正な⼯期を設定することが求められました。
その基準として「⼯期に関する基準」が制定され、著しく短い⼯期での請負契約の締結が禁⽌されました。

違反した場合には国⼟交通⼤⾂等が、⼯事の発注者に対しても勧告を⾏うことができると新たに明記されました。

時間外労働の上限規制

「働き方改革関連法」の施行により、法律で定められた上限を超える時間外労働はできなくなりました。建設業は2024年4⽉から時間外労働の上限規制が適用されるため、長時間労働の改善が喫緊の課題です。
日建連では、「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」を設定し、法適合に向けた取組みを進めています。

日建連「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」

日建連会員企業労働時間調査報告書