日建連の取組み

建設現場の週休二日は個々の企業の取組みでは困難な課題です。
誰もが笑顔で働ける未来に向け、
日建連ではすべての現場での週休二日実現に向け取り組んでいきます。

建設業の働き方改革　三位一体の活動

建設現場の週休２日

2017年12月22日
日建連は建設現場における週休二日を実現するための基本方針・具体的な方策である
「週休二日実現行動計画」を策定しました。

■行動計画の基本フレーム

本行動計画が目指す週休二日は、土曜日および日曜日の閉所とする。
本行動計画の対象事業所は、本社、支店等やすべての工事現場とする。
本行動計画の計画期間は、2017〜2021年度の5年間とし、2019年度末までに4週6閉所以上、2021年度末までに4週8閉所の実現を目指す。
本行動計画の実施状況について、毎年度フォローアップを行う。

≪2022年度以降の活動≫

2023年度末までに4週8閉所の実現（「土日閉所」に拘らず、「年間104閉所」の実現）を目指す。
2024年度を4週8閉所定着確認の1年とする。
「週休二日」の更なる定着を図るため、「4週8休」の確実な取得に向けた取り組みを推進する。
閉所状況と併せて、作業所勤務社員の週休二日の実施状況（４週８休）のフォローアップを行う。

■週休二日の目標・スケジュール

週休二日実現行動計画　ダウンロード

週休二日実現行動計画（要旨）

週休二日実現行動計画（本文）

週休二日実現行動計画　
2022年度通期・下半期フォローアップ報告書
ダウンロード

週休二日実現行動計画　
2022年度通期・下半期フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画　2022年度上半期　フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画　2021年度通期・下半期　フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画　2021年度上半期　フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画　2020年度通期・下半期　フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画　2020年度上半期　フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画　2019年度通期・下半期　フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画　2019年度上半期　フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画　2018年度下半期　フォローアップ報告書

週休二日実現行動計画　2018年度上半期　フォローアップ報告書

７～９月を「４週８閉所」推進の活動強化期間

昨今の気候変動の影響等に伴う平均気温の上昇により、熱中症のリスクがますます高まっており、建設業において、過去5年間の職場における熱中症による死傷者数は、全業種の中で最大となっています。
建設現場で働く全ての方々が安全に働くことができるようにするためには、現場における各種熱中症対策はもちろんですが、とりわけ、夏季期間中の休日を確保することにより、十分な休養を取り、体力を回復できるようにすることが極めて重要です。
上記の状況を鑑みて、日建連は7月から9月を「4週8閉所」の推進に向けた活動の強化期間とします。

2023年度推進ポスターの制作

ポスターデータダウンロード

工期に関する基準

2020年10⽉に施⾏の「改正建設業法」において、適正な⼯期を設定することが求められました。
その基準として「⼯期に関する基準」が制定され、著しく短い⼯期での請負契約の締結が禁⽌されました。

違反した場合には国⼟交通⼤⾂等が、⼯事の発注者に対しても勧告を⾏うことができると新たに明記されました。

発注者への
お願い

法令の適用に向けた働き方の環境整備にご協力をお願いします。

日建連の「建築工事適正工期算定プログラム」や国交省の「エ期設定支援システム」等を参考にしていただき、適正工期の確保にご理解をお願いします。

建設会社が
順守すること

日建連会員企業は4週 8閉所をベースに「エ期に関する基準」を考慮したエ期設定を行い、工期の見積もりを提出します。

工期設定に際しては、現場の特性を踏まえた生産性向上に努めます。

◎関連サイト
工期基準（国土交通省HP）

○工期に関する基準　解説動画
「工期に関する基準」の要点を国土交通省土地・建設産業局建設業課　建設業政策企画官　藤井裕士様に解説いただきました。

解説資料（国土交通省HP）

Q&A

時間外労働の上限規制

「働き方改革関連法」の施行により、法律で定められた上限を超える時間外労働はできなくなりました。建設業は2024年4⽉から時間外労働の上限規制が適用されるため、長時間労働の改善が喫緊の課題です。
日建連では、「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」を設定し、法適合に向けた取組みを進めています。

詳しくは「時間外労働上限規制対応」のページへ

日建連「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」

時間外労働削減ガイドライン（2022.3.23）

2023年度時間外労働削減取組み方針（2023.3.24）

時間外労働上限規制対応に向けたリーフレット

長時間労働の改善には、「適正な工期の確保」「４週８閉所の実現」「柔軟な働き方の理解」や「設計変更等により当初契約時の工期では施工が難しくなる場合に工期延長等の契約条件の見直し」など、発注者のご協力が不可欠です。
日建連では、建設会社各社が共通のツールを用いて「工期に関する基準」をもとに発注者にご協力をお願いできるよう、国土交通省・厚生労働省にご後援いただき、リーフレット①「民間事業者・施主の皆様へ　建設業の働き方が変わります」を制作いたしました。
また、ご協力をお願いする背景にある、建設業が担い手不足や長時間労働など多くの課題を抱えている現状を紹介するリーフレット②「建設業の担い手、働き方の現状」を制作いたしました。
民間工事の発注者との工事計画の打合せ時など、下記からリーフレットをダウンロードの上、ご活用ください。

リーフレット①
「民間事業者・施主の皆様へ　建設業の働き方が変わります」