生産性向上

　日建連では、2015年に策定した長期ビジョンにおいて、2025年度までに「35万人(10%)の省人化」という目標を掲げ、建設業界が一丸となって生産性向上に取り組むための指針として、2016年4月に「生産性向上推進要綱」を策定しました。
　2016年から2025年度までの10年間のうち、本要綱は、2020年度までの前期5年間を対象といたしました。

　2021年10月に前期5年間を総括し、「2025年度までに10％の生産性向上」という当初の目標を2020年度時点でほぼ達成したことを確認しました。
　そして、今後予想される建設技能者減少の対応と働き方改革の取組み加速のため、2021年度からの後期5年間について、「2025年度までに2020年度比で10％の生産性向上」という新たな目標を設定しました。

　建設産業は我が国の基盤産業であり、国民の衣食住を守り、国家としての成長を期すうえで不可欠な存在である。
　一方、建設業就業者は、他産業に比べて過酷な労働環境を背景として、その減少に歯止めがかかっていないほか、少子高齢化に伴う人口減少により、就業者確保のための環境は今後厳しさを増すことが予想される。
　建設産業のさらなる発展には、就業者確保はもちろんのこと、少ない就業者でも現在以上の生産能力を有する産業となることが不可欠である。
　2025年7月、日建連では「建設業の長期ビジョン2.0」を公表し、2035年度に129万人の技能労働者が不足するとの予測のもと、これを克服するための方策として「生産性向上」と「入職者の増加」を掲げ、生産性については、「2035年度の生産性を2025年度比25％向上させる」ことを目標とした。
　生産性向上推進本部では、2015年より「生産性向上推進要綱」を作成し、日建連会員企業の生産性向上に努めてきたところであるが、持続可能な建設業構築のためには、今後もさらなる生産性向上が必要であるとの認識のもと、今後10年間の日建連会員企業の指標となる「生産性向上推進要綱2.0」（以下「本要綱」とする。）を策定するものとする。

フォローアップ報告書

　生産性向上推進要綱に基づき当面5年程度、日建連会員企業の取り組みや進捗状況についてアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめています。

生産性指標

生産性指標グラフ

生産性向上事例

　日建連会員企業各社における優良事例を公開しています。

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